図の（A）〜（D）の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣（申請先は飛行エリアを管轄する地方航空局・空港事務所）の許可を受ける必要があります。

• 空港（ヘリポートも含む）等の周辺の空域
• 緊急用務空域
• 地表又は水面から150m以上の高さの空域
• 国勢調査を基にした人口集中地区（DID)の上空
　※詳細は国土地理院の地図で確認が可能

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。

※令和元年9月18日付けで1号〜4号の遵守事項が追加されました。

• アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
• 飛行前確認を行うこと
• 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
• 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
• 日中（日出から日没まで）に飛行させること
• 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
• 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
• 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
• 爆発物など危険物を輸送しないこと
• 無人航空機から物を投下しないこと

＜遵守事項＞

＜承認が必要となる飛行の方法＞

5号〜10号のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

上記の内いくつかの項目は、国土交通省航空局へ申請することにより最長１年間、　航空法の下記項目で、許可・承認を受けることができます。

　【許可・承認事項】

第132条第1項第2号　 　　人口集中地区の上空(C)

第132条の2第1項第5号 　　日中（日の出から日没まで）に飛行させる

第132条の2第1項第6号　　目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させる

第132条の2第1項第7号　　人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させる

航空法令の他、関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。

各リンクでご確認いただけます。
• 小型無人機等飛行禁止法（警察庁）
• ドローン等に求められる無線設備（総務省）
• ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い（総務省）
• 無人航空機の飛行を制限する条例等